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新幹線の乗車率0％　新型コロナウイルス未だ猛威

新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて2か月。その影響力は未だ衰えるところを知りません。

例年であれば平日であっても乗車率100％近くを持つゴールデンウィーク期間。24日からその乗車率は東北新幹線を始めとしてほぼ0％、未曾有の事態に陥っています。

外出自粛を始めとした新型コロナウイルスへの危機感。その影響は消費者活動のみならず完全な行動制限にまで及んでいると考えて間違いないでしょう。

一体今後どのような未来を辿ることになるのか。今回は交通機関に視点を絞って解説していきます。

新幹線乗車率0％のゴールデンウィーク、影響は空にも？

世間的にゴールデンウィークと言われている4月24日から、新幹線を始めとする交通機関では未曾有の0％乗車率を記録しています。

現在でも渋谷のスクランブル交差点が閑散としている様子などから、新型コロナウイルスによる外出自粛や営業時間制限による影響が大きく出ていることは分かっていました。

しかし、今回の新幹線乗車率0％にはその認識を改めて上方修正しなくてはならないと思えるのが現状でしょう。

東北新幹線では連日乗車率0％を記録し、主要ともいえる東海道新幹線でさえも乗車率10％を記録。

例年のほぼ100％乗車率を誇るゴールデンウィーク期間とは思えない閑散としたホームが広がっています。

その影響は新幹線のみならず、空便にも多大な影響を及ぼしています。

本日4月29日時点で、国土交通省では大型連休期間（4月29日～5月6日）を対象とする主要航空各社の28日時点予約状況を公表しました。

国内線の予約者数は9社計19万2250人で前年同期と比べて92.9％減少。更に国際線は3社計1万2674人で97.7％減となった。

中でも全日空では国内線94.5％減、国際線96.2％減と約95％の利用減となり、空港では例を見ない程の閑散とした様子だと言います。

現時点では国内に多大な影響としては姿を見せていない事例ではありますが、似た例として、イギリス航空大手のインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）では先日28日に傘下のブリティッシュ・エアウェイズ（BA）で最大1万2000人の人員削減を検討していることを明らかにしました。

人員削減をはじめとする企業存続のための経費削減は、新型コロナウイルスによる消費者活動の鎮静化においては必然の流れと言えます。

国内で未だこうした大きな事例は起きていませんが、世界的にもこうした流れが起きる中、日本もまた同じように失業率が増えると懸念されます。

交通機関がほぼ機能していないということは消費者活動もまた起きないということと同義でしょう。

観光地始めとする、帰省してきた人向けに様々なサービスを持つ地方経済はこのゴールデンウィークで大きな陰りを見せることになります。

特に東北新幹線では連日乗車率0％を記録していることからも帰省客はほぼ皆無に等しいと言えます。

空便でも国内線95％減を記録している中、ゴールデンウィークを乗り越えられない事業者は多く出ることでしょう。

先日持続化給付金を始めとする給付金の制定が決まり、5月中旬にも配布を開始すると言われていますが、その給付金も家賃他本当に持続することにしか使えないこととなると考えられます。

多くの事業者が廃業に追い込まれる中、ゴールデンウィークの経済が滞りを見せたことは大きな打撃となることは想像に難くありません。

未だ猛威を振るう新型コロナウイルスの中、いかに今後生き残っていくのか。中小企業始めとする事業者にとっては厳しい時期になると予想されます。

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